収入を得たい人やお客様からの感謝を直接味わいたいといった理由で、最近では便利屋事業に注目が集まっています。
開業が比較的やりやすいとされる便利屋事業は、費用を抑えながらも開業難易度も高くないことから、昨今では開業を目指す人が増加している業界です。
なぜ、開業を目指す人が多いのか？その理由は、開業届を提出すれば特別な資格が不要で個人でも事業展開できるからです。
しかし、開業資金に対して不安に感じている人も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、便利屋事業において開業資金の調達方法について解説していきます。
最後まで読んでいただくと、自分に合った資金調達方法がきっと見つかるはずです。
便利屋開業するための資金調達方法7選
便利屋開業に必要な資金調達方法について解説していきます。以下は、便利屋事業で資金調達にする際の一部となりますので、ご自身の運営等に合わせながら比較検討してみてください。
自己資金であれば借り入れすることなく開業できるため、返済に追われるリスクがありません。
開業資金としては自己資金が一番理想的で、開業に必要な設備資金や運転資金などを事前に算出するとさらに安心でしょう。
また、本業のかたわら便利屋を副業にしている方もいるため、独立するための開業資金をコツコツと貯める人もいるようです。
しかし一方で、開業に必要な目標金額に達しないと途中で諦めそうになったり、資金が貯まるまで時間がかかったりするでしょう。その場合、借り入れなどの資金調達が必要になってきます。
画像出典：日本政策金融公庫公式HP
日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模事業者など、これから事業に取り組む人を対象に支援を行う政策金融機関です。
新創業融資制度では、融資金額が最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっており、制度や審査によって借り入れ可能金額や返済期間が決定します。
融資までの流れは以下の通りです。
問い合わせから必要書類の提出などはWeb上から行えるため、公式サイトをぜひ参考にしてみてください。（お手続の流れ）
日本政策金融公庫は、低金利で最大20年の返済期間も設けているため、返済の負担を減らした運用が可能となるでしょう。
また、創業計画の作成や資金に関する相談や融資メニューが豊富なため、わからないことはすべて相談に乗ってくれるメリットがあります。
ただし、書類提出や事業計画によっては厳しく審査される上、融資までに数ヶ月かかるなどのデメリットもあるため、すぐに開業を目指したい方には注意が必要です。
画像出典：埼玉県公式HP
制度融資とは地方自治体や金融機関が提供する融資制度です。銀行融資より金利が安く、開業資金調達の手段のひとつとなります。
金利が低く返済期間が長く取られているため、返済負担を軽くできるメリットがあります。一方で地方によって融資制度の内容が異なっていたり、申請手続きが複雑な場合もあったりなど融資を受けるまでハードルを感じることもあるでしょう。
「創業支援融資」などを利用することが一般的ですが、利用する自治体によって条件が異なるため、事前に自治体の融資制度を確認し、早めに準備しておくと安心です。
信用金庫や銀行融資も開業資金調達の方法となります。
手元資金が少なくても、銀行融資によって資金調達することは可能であるため、まとまった金額の融資を希望する方に利用される方法です。
借り入れ先によって金利が異なりますが、他の資金調達と比較したら金利はやや高くなる可能性があります。また、事業計画書の内容や収益性、事業経験などから審査を行うため、希望の借り入れができない可能性もあるでしょう。
融資を受けるには、返済計画をしっかり立てることや事業計画書の作成や各種書類の準備など必要なため、融資までに時間がかかることも想定する必要があります。
創業支援補助金とは、条件を満たす事業に向けて補助金となるお金を受ける制度を指します。小規模事業の「販路開拓」の取り組みを対象に、最大200万円の補助が受けられる制度です。
一番のメリットは、補助金であるゆえに返済する必要がないこと。つまり、融資とは違い返済に追われる心配がありません。
ただし、補助金には注意点があります。
また、補助金となるため、受け取りまでの期間が長くなっていたり、細かな条件を満たさないと受け取れなかったりなど難易度も高めです。
補助金を受け取るまでの流れ
補助金の財源は税金となるため、枠に限りがあります。そのため、申請数が多ければ倍率も高くなるので受ける難易度も上がる傾向にあります。
しかし、支給されたら返済する義務がないため、事業を立ち上げる人には最大のメリットであると言えるでしょう。
画像出典：NIKKEI
クラウドファンディングとは、これから立ち上がる事業に対し、賛同した人たちから資金を集める手法です。
資金が集まる上、事業内容を周知させるため認知度向上や顧客獲得にも有効な方法となります。
資金調達や集客認知もできるため、メリットが大きく感じますが、やらなければいけないことがあったり、希望額に届かなかったりするため注意が必要です。
「クラウドファンディングで資金を受け取るまで」
資金が集まり無事に家業できたら、支援者とのつながりが維持され認知度もゼロではないのがメリットと言えるでしょう。
ただし、資金を募るには支援者が納得する事業プランを用意したり、情報発信などを続けたりしなければなりません。
資金調達に時間をかけたくない人やはじめてビジネスを立ち上げる人は、フランチャイズに加盟する方法もあります。
フランチャイズであれば開業資金の借り入れ制度もあり、一部では開業資金0円（フルローン）のプランもあるため、開業資金が準備できない方にも方法として良いでしょう。
また、フランチャイズであれば研修制度や開業後の営業サポート、ノウハウの共有などもあるので、まったく一からでも便利屋開業を開始できるのがメリットです。
ただし、加盟金や毎月本部に支払うロイヤリティが発生するので、開業後の資金繰りにも注意を配らないといけません。
開業をスムーズに進めたいのであれば、フランチャイズ開業も視野に入れることをオススメします。
家族や友人からの借り入れであれば、基本的には金利や返済期間などの融通が利くなどのメリットがあります。
しかしながら、借用書の作成や返済が滞ることがないこと、感謝の気持ちがないと関係悪化につながるため注意が必要です。
万が一のために、返済計画を立てておくことや返済ができない場合の対策を事前に検討しておくと良いでしょう。
家族や友人からの借り入れであれば審査基準等はないものの、お金の貸し借りは今後の関係性に直結しますので、開業後も信頼関係が維持できるよう努めることが大切です。
資金調達7選のメリット・デメリット
| メリット | デメリット | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 自己資金 | ・返済義務や審査がない | ・開業資金次第では足りないことも | |
| 日本政策金融公庫 | ・金利が比較的低い ・返済期間も長め ・政府系金融機関なので安心 |
・審査が厳しい ・融資まで時間がかかることも ・他社借り入れがある人は希望額にならない可能性も |
例：新創業融資制度（最大3,000万円うち1,500万円は運転資金）
参考：日本政策金融公庫 |
| 制度融資 | ・低金利や固定金利がある ・審査が比較的緩やか |
・利用する自治体や制度によって利用条件が異なる ・制度によって融資までに時間がかかる |
自治体や利用する制度によって調達金額に変動がある |
| 信用金庫・銀行 | ・利用しやすく手続きが簡単 ・融資がすぐに受けやすい |
・金利が他と比べて高め ・審査を厳しくみられる場合もある |
|
| 創業支援補助金 | ・補助金のため返済は不要 | ・事業計画書を厳しくみられるなど審査が厳しい場合も | 参考：創業支援補助金 |
| クラウドファンディング | ・資金調達だけではなく事業認知度向上にも役立つ | ・目標金額に達しなければ資金調達できない ・リターンやPR活動 に時間と労力が必要 |
・プロジェクトによって調達金額に差が出る |
| フランチャイズ加盟 | ・融資制度を利用できる加盟店が多い ・0円開業などのフルローン開業制度がある |
・加盟金やロイヤリティを毎月支払う必要がある | |
| 家族友人からの補助 | ・基本的に審査や金利がない | ・借り入れによって信用問題に関わることも |
自己資金0円ではじめる開業方法
結論から解説すると。自己資金が0円で便利屋開業をするなら「フランチャイズ」を利用して開業する方法があります。
フランチャイズであれば、開業資金の借り入れサポートが用意されているところを選ぶことで、資金がない状態でも便利屋開業を実現できる可能性があるでしょう。
中でも、町の便利屋さんファミリーでは「開業資金0円」のサポートをしており、「加盟金」「研修費」「開業キット」すべてにおいて、フルローンで開業できるプランがあります。
フルローンが心配であったり自己資金が少し足りない状態だったりするのであれば、便利屋お助けマスターの「税理士相談」を活用するのが良いでしょう。
返済額や運用後のシミュレーションを的確に行えるのがメリットです。
開業後は、自宅を事務所にしたり中古品を活用したりなど、運転費用を抑えながら収益を早めにあげることが重要となります。
自己資金0円で開業できるとはいえ、その後の経営や返済が重要となるため、自己資金0円開業といってもよく検討した上で行うと良いでしょう。
便利屋開業に必要な資金とは？
便利屋を開業するには多少の資金が必要です。どのようなところにお金がかかるのか参考として一例をご紹介します。
便利屋事業において必要な車両費。軽ワゴンや軽トラ、2tトラックなど用途によって費用が上下します。
掃除用具やその他消耗品、必要によっては機材などにかかる費用を指します。
掃除用具やその他消耗品、必要によっては機材などにかかる費用を指します。
集客に必要な広告費。ホームページ制作やチラシ作成など目的によって費用が異なります。
「フランチャイズ加盟金（FCに加盟する場合）：10万円〜300万円」
独立開業から運用をサポートするフランチャイズに加盟する場合にかかる費用。
その他の費用とは、店舗を借りる場合の初期費用や、許可申請を取得する際にかかる費用などを指します。便利屋事業の方向性などにより費用が異なるため、参考程度に捉えてください。
開業するなら自己資金と融資の組み合わせを検討しましょう
上記では自己資金の調達方法について解説しました。
独立がしやすい便利屋開業ですが、開業資金をすべて自己資金でまかなえるのがベストですが、やはり一般的には自己資金と融資を組み合わせることが多く見られます。
など、うまく組み合わせることで返済の負担が減ったり経営がやりやすくなったりするでしょう。
開業資金において全額自己資金が厳しい場合なら、融資をうまく活用することもぜひ検討してみてください。
便利屋開業は自分に合った資金調達が重要
これから需要が伸びるとされる便利屋。独立開業を目指す人も多く、さまざま作業に対応できる便利屋は、これから盛り上がってくる業界であることは間違いないでしょう。
そのため、手軽に開業できる利点に加え、開業をサポートするフランチャイズも続々と登場しています。その分、便利屋開業のハードルは下がったと言えるでしょう。
ただし、開業後の運用が非常に大事になりますから、便利屋運用を見据えた資金調達が必要となります。
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